司法書士の資格を取得するには、二つの方法があります。
ひとつは、法務省が実施する司法書士試験に合格することです。
（国家資格）
二つめは、一定の職務従事経験者で、考査の上、司法書士資格を得
ることが出来ます。
具体的には、法務大臣の「司法書士の資格認定に関する訓令」第一
条に、次に掲げる者は，法務大臣に対し，資格認定を求めることが
できるとあり、 (１) 裁判所事務官，裁判所書記官，法務事務官又
は検察事務官として登記，供託若しくは訴訟の事務又はこれらの事
務に準ずる法律的事務に従事した者であって，これらの事務に関し
自己の責任において判断する地位に通算して１０年以上あったも
の (２) 簡易裁判所判事又は副検事としてその職務に従事した期間
が通算して５年以上の者と規定されている。
上記の職務従事経験者が司法書士資格認定を求めた場合の判定は、
口述及び必要に応じ筆記の方法によって行うと規定されています。
平成１８年度の司法書士試験は、
受験者数 ２６，２７８名
（午前の部及び午後の部の双方を受験した者の数をいう。）
合格者数 ９１４名
(男６４７名・７０．８％ 女２６７名・２９．２％)
筆記試験合格点 満点２６２点中２０２．５点以上
合格者の平均年齢 ３０．７４歳
合格者の最低年齢 ２０歳 １名
合格者の最高年齢 ６３歳 ２名
司法書士試験は、上記のデータでもわかるとおり難関資格です。
司法書士試験の受験資格は、年齢、性別、学歴などの制限は特にありません。
司法書士は資格取得までに、２〜１０年かかる超難関資格であるため、合格のためには独学よりも専門学校や通信講座を利用したほうがよいでしょう。
司法書士は、資格取得後すぐにでも独立できますが、司法書士事務所で経験を積み、人脈をつくってから独立するのが一般的です。
宅地建物取扱主任者や土地家屋調査士とのダブルライセンスも効果的です。
独立開業するには、日本司法書士会連合会に登録し、各法務局の管轄ごとに置かれている司法書士会に入会しなければなりません。
司法書士の平均年収は１４００万円程度だといわれていますが、地域差や個人差があるようです。しかしながら、平均的な水準よりは、おしなべて高収入であるといえるでしょう。
今後も社会の複雑化とともに法的手続きは、ますます増加し、司法書士の需用は高まるものと予想されます。
※ 司法書士試験の詳細については下記でお調べ下さい。
法務省のホームページ（資格試験・採用試験）
http://www.moj.go.jp/
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